名古屋障害年金相談室

１　傷病が複数ある場合に申請

　障害年金申請の際には、傷病の状態が障害認定基準に該当しているかの審査のために診断書を医師に作成してもらって提出する必要があります。

　傷病が複数ある場合には、その傷病名や症状の記載のために必要な複数の診断書を提出して障害年金の審査を受けます。

　障害年金は、一定の障害になったときにもらえる、所得保障の意味を持つ給付です。

　そのため、通常働き出すことになる年齢以降に支給されることが予定されており、２０歳未満の場合には支給されません。

　２０歳になる前に障害を負ったとしても、障害認定日は２０歳の誕生日の前日となるため、その日より前に障害年金の等級に該当すると認定されることはなく、その結果として、２０歳以降にならなければ年金は支給されないことになります。

２　障害年金はいつまでもらうことができるか

　障害年金は、支給が開始されれば、障害が等級に該当しなくなったとの判断がされない限り、支給を受け続けることができます。

３　他の年金との調整

　ただ、老齢年金の支給を受けることができる年齢になると、老齢年金、障害年金両方の年金の支給を受けることはできないので、どちらかの年金を選択する必要があります。

４　障害年金を請求することができる年齢

　障害年金の請求をすることができるのは、原則６５歳までになります。

　ただし、初診日が６５歳前でかつ、障害認定日に障害状態があった人や、国民年金任意加入中に初診日がある場合や、６５歳以降でも厚生年金に加入中に初診日がある場合には、障害年金を請求することができます。

　法律上、障害年金の申請の取扱いを許されているのは、弁護士と社会保険労務士だけです。

　社会保険労務士は労働関係の法令や社会保険、労働保険等の専門家であり、障害年金業務を専門にしている社会保険労務士も多く存在します。

　一方、弁護士は法律全般の専門家であり、あらゆる法的な手続きに関して依頼者の代理人として活動することができ、弁護士全体のうち、障害年金を取り扱っている弁護士の割合は少ないと言えます。

　以上のような違いはありますが、専門家に依頼するのであれば、障害年金を重点的に取り扱っている弁護士か社会保険労務士を選ぶべきであると言えます。

２　報酬の体系と金額

　社会保険労務や弁護士の報酬は、大きく分けて、申請の結果障害年金が受給できるかどうかに関係なく発生するのか、障害年金が受給できたときにだけ発生するのかという２つに分かれます。

　障害の状態が認定基準に照らして明らかに障害等級に該当する場合は、障害年金が受給できるかどうかに関係なく発生する報酬でも問題ありませんが、審査の結果受給できない可能性があるならば、障害年金が受給できたときにだけ発生する報酬を設定している弁護士や社会保険労務士に依頼したほうがよいと言えます。

　また、報酬の金額は、受給権が発生した年金額の何か月分、年金がさかのぼって支払われた場合はさかのぼって支払われた額の何パーセント、という形で設定されている場合が多いため、一度それぞれの事務所のホームページ等で比較してみることをおすすめします。

３　無料相談を活用

　報酬の額も大事ですが、任せる以上は、人柄が自分にとってどうか、わからないことを丁寧に説明してくれるか、誠実に仕事をしてくれそうかといった点も確かめたいところです。

　障害年金を取り扱っている弁護士や社会保険労務士の多くは、無料で相談することが可能です。

　まずは無料相談の中で実際に話してみて、任せても安心かどうかを判断することをおすすめします。

　障害年金は、働いているという理由だけで不支給になることはありません。

　障害年金の等級認定において、就労の有無が判断の要素の一つとされていることがありますが、就労の有無自体は等級判断の一要素に過ぎません。

　働いている人でも障害年金を受給しているケースは少なくありません。

　ただし、障害によっては就労の有無が大きな影響を与えるケースもあります。

　では、働いている人でも障害年金を受給できるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

２　働いている人でも障害年金を受給できるケース

　人工透析・人工関節・ペースメーカーなどの一定の障害の状態の事実をもって等級に該当する場合には、就労の有無や就労の状況が等級認定の判断材料に影響されず、働いている人でも障害年金を受給できることができます。

　一定の障害の状態であれば決まった等級が認定されますので、働けるかどうかや働いているかどうかは障害年金の認定に影響しません。

　ただし、日常生活の状況等によっては、更に重い等級が認定される場合はあります。

　一方、うつ病などの精神疾患の場合は、就労の有無や就労の状況が認定の大きな判断材料とされています。

　ただし、就労可能な仕事が限定される場合や、就労にあったって特別な配慮を受けていることにより就労ができていると判断される場合には、働いている人でも障害年金が受給できる可能性があります。

　このような場合には、どのような配慮を受けて働いているのか、通院のための早退・遅刻など、仕事や日常生活にどのような影響があるかについて、診断書にきちんと記載してもらうことが重要です。

　また、がんや、認定基準に個別の基準がない難病も、就労の有無や就労の状況が等級の判断に大きく影響します。

３　働いている人の障害年金申請は専門家にご相談ください

　働いている人も障害年金を受給できる可能性がありますが、障害によっては働いていることが考慮要素とされていて障害年金の受給要件が厳しくなる場合もありますので、より慎重に判断や申請を行う必要があります。

　働いている方で障害年金申請を考えている場合には、必ず弁護士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

２　２０歳前の障害

　ただし、２０歳前に初診日がある場合には、国民年金等の加入義務がないため、保険料の納付要件がありません。

　そのため、２０歳前障害については、保険料の納付を前提としていない無拠出型年金のため、例外的に所得制限が設けられています。

　病気やけがが原因で生活や仕事などが制限されるようになった場合、障害年金を受給できることがあります。

　そのためには、障害年金の受給要件を満たさなくてはなりません。

　実際には障害年金の要件を満たしているにも関わらず、必要な証明ができない結果、障害年金の受給が認められなければ、その後の生活に著しい影響が生じます。

　障害年金を申請する上で、注意しなくてはならない点について説明します。

２　初診日の証明

　障害年金を申請するためには、障害の原因となった病気やけがの初診日を証明しなくてはなりません。

　長期間通院をされている方の場合、初診日が数十年前、という方もおられます。

　現在通院している医療機関が、初診日の医療機関とは異なる場合、閉院や診療録の廃棄により、初診日の医療機関に証明をしてもらえないことがあります。

　その場合、２番目以降の医療機関に初診日の記載が残っていないかなど、慎重な検討が必要となります。

３　障害の程度

　障害年金の申請が認められるためには、障害の程度が、障害認定基準に達している必要があります。

　障害の程度は、医師の作成する診断書の内容から判断されることになります。

　このため、障害年金の申請にあたっては、医師に対して、現在の症状が正確に伝わっていなければなりません。

　医師に傷病の状況を伝えるためには、まず、どのような事情が障害年金の申請に影響するのか把握していただく必要がありますので、一度、ご相談ください。

４　当法人にご相談ください

　障害年金を受給するためには、必要な要件を満たさなければなりませんが、ご本人には判断がつかないことが多いです。

　当法人は、障害年金に関するご相談を承っております。

　名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、当法人までご相談ください。

　障害基礎年金を受給するためには、初診日（障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関で診察を受けた日）において国民年金に加入している必要があります。

　また、初診日において年金制度に加入しておらず、２０歳未満であるか、６０歳以上６５歳未満で日本国内に居住している場合も、障害基礎年金を受給するための要件を満たします。

　障害厚生年金を受給するためには、初診日において厚生年金に加入している必要があります。

２　保険料納付要件を満たしていること

　初診日の前日において、初診日が属する月の前々月までの年金制度の加入期間のうち３分の２の期間で、国民年金の保険料を納めているか、保険料の納付が免除や猶予されている必要があります。

　また、初診日の前日において、初診日が属する月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がない場合にも要件を満たします。

　納付要件は「初診日の前日において」どのくらい保険料を納付していたかが問われるため、初診日以降に保険料を納めたり免除や猶予の手続きをしたりした分は考慮されません。

　また、「初診日が属する月の前々月まで」とは、初診日の時点で既に納期限が到来している期間が納付要件を確認する対象になるということです。

３　障害要件を満たしていること

　障害認定日（原則として初診日の１年６か月後）時点または障害認定日以降に障害年金を申請する時点において、障害の重さの程度が、障害基礎年金は２級または１級、障害厚生年金は３級、２級または１級に該当すると受給することができます。

　等級に該当する障害の重さは障害等級表に定められており、さらに障害認定基準に細かい基準が定められています。

４　様々な病気で受給できる可能性がある

　障害年金は上記１～３の要件を満たした場合に支給され、一部認定の対象とならなかったり、障害状態要件が認定されづらいものもありますが、原則として病気やケガの種類に限定はありません。

　病気やケガのために日常生活や就労に関して不自由がある場合、障害年金の申請を検討してはいかがでしょうか。

　障害年金は、病気や怪我により日常生活や仕事が制限されてしまう場合に受け取ることができる年金です。

　障害年金には、初診日に国民年金に加入していた場合の障害基礎年金と、初診日に厚生年金に加入していた場合の障害厚生年金及び障害手当金があります。

２　障害基礎年金の金額（令和４年４月から）

　障害基礎年金は、基本となる年金額に子どもがいる場合の加算額を加えて算定します。

⑴　障害年金１級　９７万６１２５円×改定率＋子の加算

⑵　障害年金２級　７８万９００円×改定率＋子の加算

⑶　子の加算　第１子・第２子　各２２万４７００円×改定率　

　　　　　　　第３子以降　各７万４９００円×改定率

⑷　子の加算の対象となる者

ア　１８歳到達年度の末日(３月３１日)を経過していない子

イ　２０歳未満で障害等級１級または２級の障害者

３　障害厚生年金の金額（令和４年４月から）

　障害厚生年金の１級または２級に該当する場合、障害基礎年金１級または２級の年金も受給することができます。

　一方、障害厚生年金３級に該当する場合は、障害厚生年金のみを受給できます。

⑴　１級　(報酬比例の年金額)×１．２５＋配偶者の加給年金額

⑵　２級　(報酬比例の年金額)＋配偶者の加給年金額

⑶　３級　(報酬比例の年金額)　最低保障額５８万５６７５円×改定率

⑷　配偶者の加給年金額　２２万４７００円×改定率

⑸　報酬比例の年金額の計算式

ア　平成１５年３月以前の加入期間の金額

平均標準報酬月額×７．１２５/１０００×平成１５年３月までの加入期間　の月数

※平均標準報酬月額

平成１５年３月以前の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月以　前の加入期間で割って得た額）

イ　平成１５年４月以降の加入期間の金額

平均標準報酬額×５．４８１/１０００×平成１５年４月以降の加入期間の月数

 ※平均標準報酬額

平成１５年４月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を、　平成１５年４月以降の加入期間で割って得た額

ウ　報酬比例の年金額　

　　上記ア＋イの合計額

エ　厚生年金の加入期間が３００月未満の場合には、３００月とみなして計算します。

障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

４　障害手当金

⑴　障害手当金の金額　(報酬比例の年金額)×２　

⑵　最低保障額１１７万１３５０円×改定率

５　障害年金のご相談は当法人へ

　障害年金を申請するにあたって必要な書類は、一人ひとりによって異なりますので、一度、専門家に相談されることをお勧めします。

　まずは一度当法人にご相談ください。

⑴　年金申請書

　障害年金を申請するためには、年金請求書に必要事項を記入して提出する必要があります。

　年金請求書は、障害基礎年金と障害厚生年金とで書式が異なります。

　年金申請書は、年金事務所または街角の年金相談センターのほか、障害基礎年金については市区町村役場で受け取ることができます。

⑵　診断書

　障害年金を申請するにあたっては、医師が作成した診断書を添付する必要があります。

　障害年金の診断書は、障害の部位に応じて８種類存在しています。

　診断書は、認定日請求、事後重症請求及び遡及請求のいずれを請求するかによって、いつの時点の診断書が必要なのかが異なっているため、注意が必要です。

⑶　初診日の証明に関する書類

　初診の医療機関に初診日を証明してもらうことができる場合には、受診状況等証明書を作成してもらい、これを提出します。

　一方、カルテが破棄されている、あるいは、初診の医療機関が廃業している等の事情により、受診状況等証明書を作成してもらえない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」に、障害者手帳申請時の診断書、生命保険等の給付申請時の診断書、健康保険の給付記録等といった、客観的に初診日を証明できる書類を添付して提出します。

⑷　病歴・就労状況等申立書

　本人またはご家族・代理人が、発病から現在までの病歴・通院歴、就労状況、日常生活状況を記入する書類です。

⑸　その他

　このほか、加給年金・加算対象となる家族がいる場合には、戸籍謄本、配偶者の課税証明または非課税証明書、子供の収入が確認できる資料（義務教育期間は不要・高校生は学生証）などが必要となります。

２　障害年金の申請について

　障害年金を申請するためには、上記のように様々な必要書類を用意する必要があります。

　障害年金を申請するにあたって必要な書類は、一人一人の状況によって異なりますので、一度、専門家に相談されることをおすすめします。

　名古屋で障害年金の受給を希望される方は、私たちにご相談ください。

　障害年金とは、病気や怪我が原因で、日常生活や仕事が制限されてしまった場合に受給できる年金です。

　障害年金は、老齢年金とは異なり、要件さえ満たせば、６０歳未満の方でも受給することができます。

　それでは、障害年金は、いつから受給することができるのかということをご説明いたします。

２　障害年金の起算点

　障害年金は、原則として、「障害認定日」の翌月分から請求することができます。

　ただし、障害認定日の後に２０歳に達した場合には、２０歳に達した日の翌月分からの請求となります。

　障害年金の請求権には時効があるため、最長で５年分、遡って障害年金を請求することができます。

３　障害認定日

　障害認定日とは、障害の状態を定める日のことであり、この障害認定日に、障害の程度が、障害年金の認定基準に達していることが必要となります。

　障害認定日は、原則として、その障害の原因となった病気や怪我について最初に医師の診察を受けた日（初診日）から１年６か月を過ぎた日です。

４　障害認定日の特例

　初診日から、１年６か月以内に次に該当する日がある場合は、その日が障害認定日となります。

⑴　人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起　算して３カ月を経過した日

⑵　人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日

⑶　心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）または人工弁を装着した場合は、装着した日

⑷　人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日から起算して6カ月を経過した日

⑸　新膀胱を造設した場合は、造設した日

⑹　切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日（障害手当金の場合は、創面が治癒した日）

⑺　喉頭全摘出の場合は、全摘出した日

⑻　在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

　怪我または病気により、日常生活や就労に制限を受けている方は、障害年金を受給できる可能性があります。

　しかしながら、障害年金を受給できるかどうか、ご自身では判断することは難しいかと思います。

　また、障害年金を受給できる可能性があったとしても、ご本人が適切な内容の必要書類を用意し、申請することには困難が伴います。

　そんなときは、私たちにご相談ください。

２　障害年金のご相談

　私たちにご相談をお申込みいただいた場合、まず、ご来所またはお電話により、これまでのご病気の履歴、日常生活や就労の状況、公的年金の加入状況など、障害年金を申請するために必要な事項について、お伺いします。

　これらの事項は、障害年金受給の見通しを立てるために非常に重要であるため、詳細までお伝えいただければと思います。

　必要事項を伺いましたら、障害年金受給の見込みや、申請から受給にいたる手続きの流れをご説明いたします。

　その際、インターネットの記事だけではわからない疑問点や不明点等ございましたら、お気軽にご質問ください。

３　障害年金のご依頼

　ご相談の結果、障害年金の申請をご依頼いただける場合には、委任契約書や委任状などの必要書類にご記入をいただきます。

　ご依頼をいただきましたら、年金記録、障害年金用の診断書及び初診日を証明するための受診状況等証明書の取り付けなど、申請に必要な手続きをサポートいたします。

４　障害年金の申請は私たちにお任せください

　私たちは、障害年金のご相談を数多くいただいており、ご相談から申請にいたる豊富なノウハウを有しております。

　障害年金を受給することができれば、定期的な収入を得ることができるため、生活にも変化が訪れるかと思います。

　まずはご相談をお申込みください。

　名古屋市近郊にお住まいで、障害年金に興味をお持ちの方は、当法人にお任せいただければと思います。

　障害年金は、申請すれば必ず支給を受けられるわけではなく、不支給決定がなされることもあります。

　お身体に何らかの障害があったとしても、支給決定がなされなければ、障害年金は受け取れません。

　不支給決定が不当であると考えられる場合には、不支給決定に対する審査請求をすることが考えられます。

２　審査請求の流れ

　審査請求は、不支給の決定があったことを知った日の翌日から起算して、３か月以内に行わなければなりません。

　基本的には、不支給決定通知書を受領した日が起算点となります。

　まず、どのような審査がなされたのか確認するために、厚生労働省に対して、保有個人情報開示請求を行い、「障害状態認定表」（障害厚生年金）及び障害状態認定調書（障害基礎年金）を取り寄せます。

　保有個人情報開示請求の書式は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

　審査請求は、地方厚生局の社会保険審査官に対して申し立てます。

　審査請求をするための書式（審査請求書）は、厚生局のホームページからダウンロードすることができます。

　ただ漫然と審査請求を行ったとしても、結果が変わることはほぼあり得ません。

申立ての際、原処分の決定を不服とする理由とそれを裏付ける資料の提出が必要になりますので、審査請求の見込みも含めて、一度専門家にご相談ください。

　審査請求が認められなかった場合には、社会保険審査会に対して再審査請求を行うことができます。

　再審査請求は、処分を知った日から２か月以内に申し立てる必要があるため、注意が必要です。

３　審査請求のご相談は当法人へ

　私たちにご相談いただければ、審査請求の見込みやその確認方法についても詳しく説明いたします。

　障害年金を得意とする専門家が対応させていただきますので、ご安心していただけるかと思います。

　名古屋にお住まいで障害年金が不支給になってしまった方は、お早目にご相談ください。

　障害年金の請求には、認定日請求、事後重症請求及び遡及請求の３つの方法があります。

　事後重症請求とは、障害の程度を判断する障害認定日の時点では症状が軽いため障害認定基準に該当しない場合に、障害が悪化して障害認定基準に該当するようになった時点で障害年金を請求する方法です。

　事後重症請求の場合、請求した月に障害年金の受給権が発生し、その翌月分から支給されます。

　このため、事後重症請求により障害年金を早く受給するためには、申請を急ぐ必要があります。

２　認定日請求

　障害認定日から１年以内に障害年金を請求することが、本来的な請求である認定日請求です。

　障害認定日から１年以上が経過したとしても、遡及請求という方法で障害年金を申請することができますが、遡及請求をする場合、診断書が２枚（障害認定日から３か月以内の診断書と請求時点の診断書）が必要となります。

　そのため、障害認定日から１年が経過してしまいそうな場合には、申請を急ぐ必要があります。

３　遡及請求

　障害認定日から１年以上が経過した後で、障害認定日に遡って障害年金を請求することを、遡及請求といいます。

　遡及請求を行う場合、障害認定日に遡って受給権が発生するため、障害認定日の属する月の翌月分からの障害年金を受給できます。

　ただし、障害年金の受給権は５年で時効消滅するため、障害認定日が５年以上前の場合には、過去５年分までしか受給できません。

　したがって、障害認定日から５年が経過してしまいそうな場合にも、申請を急ぐ必要があります。

４　障害年金の請求は当法人へご相談ください

　当法人は、障害年金のご相談を数多くいただいており、ご相談から申請に至るまでの手続き熟知しております。

　障害年金の申請は、に急いだ方がよいこともありますので、名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、当法人までお早めにご相談ください。

　障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師又は歯科医の診療を受けた日のことを、「初診日」といいます。

　障害基礎年金または障害厚生年金を受給するためには、初診日要件を満たし、初診日を証明する必要があります。

　障害年金を受給するためには、原則として、初診日の時点で国民年金（障害基礎年金）または厚生年金（障害厚生年金）に加入している必要があります。

　例外的に、２０歳前に初診日がある場合には、障害基礎年金の対象となります。

　いずれにしても、医師の診察を受けていない限り、障害年金は受給できません。

　障害年金を受給するには、初診日を証明しなくてはなりませんが、最初に通院した病院が閉院するなどして、診療録が残っていないことがあります。

　そのような場合であっても、初診日を証明できることがありますので、一度、専門家にご相談ください。

３　障害の程度　

　障害年金について障害の状態を定める日のことを、「障害認定日」といいます。

障害認定日は、原則として、初診日から起算して１年６か月を経過した日、または、１年６か月以内にその傷病が治った場合（症状固定を含む）には、その日をいいます（１年６か月の経過を必要としない特例も存在します）。

　障害年金の受給には、障害の状態が、障害認定日において、障害認定基準に該当する必要があります。

　障害年金の等級は、障害基礎年金は１級と２級のみ、厚生障害年金は１級から３級のほか、３級より軽い障害が残った場合として、障害手当金の制度があります。

　障害の程度が、障害年金を受給できるのか、あるいは何級に該当するのかご不明な方は、ご相談ください。

４　保険料の納付（納付要件）

　障害年金の受給には、初診日が２０歳前である場合を除き、年金保険料の納付が必要となります。

　原則として、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までに、公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていることが必要になります。

　なお、初診日の後、遡って年金保険料を支払ったとしても、初診日の前日までに支払ったことにはなりません。

　また、保険料の免除は、一部ではなく全額の免除が必要となります。

　現在のところ、納付要件については、経過措置が設けられています（初診日が２０２６年４月１日前にある傷病による障害）。

　３分の２以上の期間について保険料の納付または免除の要件を満たさなかったとしても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間（初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうち保険料の未納期間がなければ、保険料納付期間を満たすこととされています。

　したがって、初診日の前々月までの１年間に年金保険料の未納がなければ、障害年金を受給できます。

　なお、２０歳前の厚生年金保険・共済年金に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金については、納付要件は問われません。

５　障害年金について当法人にご相談ください

　実際に障害年金の納付要件を満たしているかどうかは、ご自身では判断が難しいことがあります。

　名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、まず一度、当法人にご相談ください。

　障害年金の申請をするためには、様々な書類を準備して提出する必要があります。

　しかも、どの部位の障害を理由に障害年金の申請をするのかなどによって、必要書類が異なります。

　専門書を読んで、障害年金について調査し、ご自身で障害年金の申請をするということももちろん可能ですが、大きな負担になってしまうのではないかと思います。

　そこで、障害年金の申請を専門家に任せることを検討する方も少なくありません。

　しかし、障害年金の申請を専門家に依頼した場合、費用形態が専門家ごとに異なっているということもあり、どれくらいの費用が必要になるかということは、分かりにくい面があります。

　こちらでは、障害年金の申請を専門家に依頼した場合に必要な費用について、ご説明します。

２　障害年金の相談をした際の「相談料」

　専門家に相談をした際、相談料が発生する場合があります。

　相談料は、３０分あたり数千円の事務所もあれば、無料としている事務所もあります。

　まだ専門家への依頼を迷っている場合などは、まずは無料相談を利用されるのもよいかと思います。

３　業務を依頼する際に発生する「着手金」

　依頼時に発生する費用として「着手金」といわれるものがあります。

　障害年金の申請をする際は書類の収集・作成という業務があり、着手金はこのような業務の費用として支払うものです。

　障害年金の申請そのものへの対価なので、仮に障害年金の支給が認められなかった場合であっても、原則として着手金は返金されません。

　もっとも、着手金が０円の事務所もあるため、初期費用を抑えたい場合や、障害年金の支給が認められなかった場合の費用を抑えたい場合は、着手金が０円の事務所に依頼することをおすすめします。

４　障害年金の支給が認められた場合の「手数料」や「成功報酬」

　障害年金の支給が認められた場合、それに対する報酬が発生します。

　報酬の呼び方は、「手数料」や「成功報酬」など、事務所によって異なります。

　金額についても、支給される障害年金の１か月分であったり、障害年金の初回振込額の何割かだったりと事務所ごとに異なります。

５　その他必要経費

　障害年金の申請をする際、病院で作成してもらう診断書や、役所で取得する戸籍等を提出することがあります。

　それらの書類を取得する際に、病院や役所に支払う手数料が必要になります。

　このように、障害年金の申請を依頼する際の費用には様々なものがあります。

　実際に依頼される場合は、具体的にどのような費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。

　障害年金を受給すること自体は、決して悪いことではありませんが、プライバシーに関わることなので、他人に知られたくないと思う方も少なくありません。

　障害年金を受給しているという情報は、どこかで公表されるようなものではないので、基本的に他人に知られることはありません。

　ただし、１００％他人に知られないというわけではなく、一定の場合は知られてしまう可能性があります。

　例としては、以下のようなケースが考えられます。

・年金事務所で相談しているところを知人に見られる

・自宅に届いた障害年金に関する書類を見られる

・傷病手当金の手続きをする

・扶養から外れる、または扶養に入る

　以下では、障害年金を受給していることを誰かに知られてしまう可能性があるケースについてそれぞれ解説します。

２　年金事務所で相談しているところを知人に見られた場合

　障害年金の手続きについて相談するために年金事務所へ行く方もいらっしゃるかと思います。

　年金事務所に相談に行った場合、必ずしも個室で相談できるわけではありません。

　むしろ、個室ではない、オープンな場所で相談することの方が多いでしょう。

　そのため、例えば障害年金の相談中に、知人が近くにいたようなケースでは、そこでの内容を聞かれてしまうかもしれません。

３　自宅に届いた障害年金に関する書類を見られた場合

　障害年金に関する書類は自宅に届きます。

　そのため、家族など同居している人は、その書類を見てしまう可能性があります。

　同居人に障害年金を受給していることを知られたくない場合は、自分宛の書類を勝手に開封しないように伝えたり、開封した後の書類を適切に保管したりするといった対策が必要です。

４　傷病手当金の手続きをする場合

　傷病手当金の申請書には、障害年金を受給しているかどうかについて記載する欄があります。

　そのため、障害年金を受給している状態で、傷病手当金の申請をする場合は、会社の人事担当に障害年金の受給を知られることになります。

５　扶養から外れる場合や扶養に入る場合

　障害年金を受給した結果、家族の扶養から外れたり、反対に家族の扶養に入ったりするケースがあります。

　そうなった場合、家族は勤務先で手続きをしなければならないため、家族の会社から、障害年金関係の書類の提出を求められることがあります。

　精神障害についても、眼や耳、手足等の外部障害や内臓、神経、免疫等の内部障害と同じように、障害年金の支給対象となっています。

　障害年金の申請が行われることの多い主な精神疾患としては、うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかん、高次脳機能障害等が挙げられます。

　ただし、適応障害や不安障害等の神経症に関しては原則として障害年金の支給対象とならず、その症状が障害年金の支給対象となる他の精神疾患と同じ病態を示している場合には支給対象となる、という取り扱いとなっています。

２　精神疾患の障害年金申請

　精神疾患については、地域差による不公平が生じないようにと、審査の際に用いるガイドラインが策定されています。

　しかしそうはいっても、精神疾患の症状は見た目からは分からず、検査数値を基準に当てはめることもできないため、障害の重さを客観的に評価することが難しいという特徴があります。

　そのため、病気によって日常生活や仕事においてどんなことができないか、どんなことで家族の助けを借りているか等を、できるだけ詳しく主治医に伝えた上で申請に必要となる診断書を作成してもらうことが重要です。

３　障害年金についてご相談ください

　精神疾患をお持ちで、自分の場合は障害年金を受給できるのか、どのように申請手続きをすればよいのか等、お困りの方もいらっしゃるかと思います。

　そのようなときは私たちにご相談ください。

　障害年金の受給見込みや申請手続きに関するご質問にも丁寧にお答えいたします。

　障害年金は、原則として初診日（障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関の診察を受けた日）から１年６か月後を障害認定日として、障害認定日時点での障害の重さを審査することになっています。

　特例として、脳血管障害による機能障害や人工透析等のように、障害認定日が初診日から１年６か月よりも前になるものもあります。

　いずれにせよ、障害認定日から１年以内に申請をするのが原則的な申請の形です。

　しかしながら、障害認定日の時点では障害年金の制度自体を知らなかった、障害が重くて申請手続きをすることができなかった等の理由で、障害認定日から何年もたってから申請をされる方も多くいます。

　このような請求を遡及請求といいます。

２　障害年金の時効

　遡及請求で確認しておく必要があるのが時効の問題です。

　障害年金は、受給できる権利が発生してから５年で時効となってしまいます。

　遡及請求を行った場合、障害認定日時点で障害年金を受給する権利が発生すると、障害年金がさかのぼって支給されることになりますが、障害年金の支給申請をしてから最大で過去５年分までしかさかのぼることはできません。

　そのため、障害年金の対象になると知ったら、できるだけ早めに手続きを行うことが大切です。

　なお、さかのぼって支給される障害年金は、一括で支払われます。

３　遡及請求で提出する書類

　遡及請求を行う場合に必要な診断書には、障害認定日以降３か月以内の症状について記載した診断書と、申請日以前３か月以内の症状について記載した診断書の２通があります。

　申請日以前３か月以内の症状について記載した診断書は、現在継続的に通院していれば問題なく作成されます。

　しかし、障害認定日以降３か月以内の症状について記載した診断書は、障害認定日から何年も経過している場合、カルテが破棄されている等の事情によって作成できない場合もあります。

　そのため、遡及請求では、障害認定日以降３か月以内の症状について記載した診断書を取得できるか、取得できない場合には障害認定日時点での障害の重さを証明できる手段があるかが問題になります。

　このように、障害年金の遡及請求では、通常の請求手続きにはない注意点などがあります。

　障害年金の遡及請求をお考えの方は、一度私たちにご相談ください。

　障害年金は、年金請求書、診断書、初診日証明書類、病歴・就労状況等申立書、住民票といった必要書類を提出することで申請します。

　これらの書類は、障害をお持ちの方ご本人が用意して申請することもできますが、障害年金の申請は、専門家に依頼されることをおすすめします。

　専門家に依頼すると依頼料が必要となりますが、それを超えるメリットがあるためです。

　以下にて、専門家に依頼した場合のメリットについてご説明いたします。

２　どのようなメリットがあるのか

⑴　初診日の証明

　障害年金を受給するためには、初診日を証明する必要があります。

初診日というのは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医の診療を受けた日をいいます。

　初診日は、障害の程度を判断する障害認定日や年金保険料の納付要件の基準ともなっているため、初診日を証明できなければ障害年金を受給することができません。

　専門家に依頼した場合、初診日を証明する様々な手段を検討することが可能です。

　例えば、最初の受診が何十年も前である場合、医療機関に記録が残っておらず、最初の医療機関に「受診状況等証明書」という初診日を証明する書類を作成してもらえない可能性があります。

　しかしながら、最初の医療機関から証明をもらえない場合であっても、２番目以降の医療機関の診療録の記載等から初診日を証明できる可能性があります。

⑵　診断書の作成依頼

　障害年金を申請するためには、障害の状態について、医師に診断書を作成してもらう必要があります。

　障害年金の障害の認定は、この診断書の内容によって決まります。

　診断書の作成にあたり、障害により、就労や日常生活にどのような支障があるのかを、医師によく理解してもらわなければ、しっかり診断書に反映されません。

　専門家にご依頼いただければ、医師に診断書を依頼するにあたり、ご本人の生活状況を聴き取り、診断書作成の参考にしてもらうことができます。

３　障害年金の申請をお考えの方へ

　このように、障害年金を申請するためには、初診日の証明や適正な診断書を作成してもらうことが必要になってきます。

　ご本人だけで手続きを行った結果、書類不備などが原因で障害年金が受給できなくなることは、何としても避けなくてはなりません。

　私たちは、事務所内で障害年金の勉強会を行うなどして、日々専門的な知識の蓄積に努めています。

　名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、私たちにご相談ください。

　障害年金は、公的な年金の一つです。

　手足の欠損や目の障害、聴力の障害だけでなく、精神疾患なども障害年金が支給される対象となります。

　障害年金の対象となる傷病の方が全員受給できるとは限らず、「初診日要件」、「保険料納付要件」、「障害状態要件」といった受給要件を満たしている必要があります。

　受給要件を満たしているかどうかわからないという方は、当法人にお気軽にご相談ください。

２　適切な障害等級の認定を受けることが大切です

　障害年金で受け取ることのできる金額は、障害等級によって異なるため、適切な等級認定を受けることが重要です。

　障害等級は、提出する書面によって審査されます。

　病状を適切に伝えられる書類を用意できているか、病状が診断書に適切に反映されているか等が大切なポイントとなります。

　障害年金に詳しい者が、書類の内容を精査し、適切な申請を行えるようにサポートさせていただきますので、私たちにお任せください。

３　当法人は初期費用が原則無料です

　「障害年金の受給見込みが知りたい」「障害年金の申請を依頼したい」等お考えの方は、当法人にご連絡ください。

　ご相談の費用はかかりませんし、初回申請の初期費用も原則０円で承っております。

　費用の負担について心配することなく、ご相談いただくことができますので、どうぞお気軽にお問い合わせいただければと思います。