もらえる金額

　障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の３つがあり、初診日(※)にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類が変わってきます。

 

　(※)初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

・障害基礎年金は、初診日において、国民年金に加入している方、２０歳前であった方及び過去に国民年金や厚生年金等に加入していた日本国内に在住する６０歳以上６４歳以下の方が対象となる年金です。

・厚生年金に加入している人に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者（第３号被保険者）も国民年金加入者として、障害基礎年金の対象となります。

・上記表の金額は２０２４年４月１日からのものです。

・子とは次の者に限ります。

・１８歳到達年度の末日(３月３１日)を経過していない子

・障害等級１級または２級の障害状態にある１９歳までの子

・障害基礎年金の額は年金の加入期間を問わず、等級に応じて定額が支給されます。

・１級の障害基礎年金の額は、２級の１.２５倍です。

・障害厚生年金は、初診日において、厚生年金に加入している方が対象となる年金です。

・上記金額は２０２４年４月１日からのものです。

・障害厚生年金は、障害等級３級まで受給対象者としています。　

・障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬（給与・賞与）の額などで変わってきます。

・１・２級と認定された場合には、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金が支給されます。

・１級の障害厚生年金の額は、２級の１.２５倍です。

・３級と認定された場合には、障害基礎年金は支給されず、障害厚生年金のみが支給されます。

・３級には障害基礎年金が支給されないため、厚生年金加入期間が短い等の理由から年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

・また、障害等級１～３級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金（障害厚生年金の場合）・障害一時金（障害共済年金の場合）が一時金として支給されます（障害手当金・障害一時金は、障害基礎年金にはない制度です。）。

・障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。

・初診日に共済組合の組合員（公務員や私立学校の教職員）だった方は、平成２７年１０月１日の被用者年金一元化以降に受給権が発生した場合には、障害厚生年金が支給され、平成２７年９月３０日以前に受給権が発生した場合には、一元化前の法律に基づく障害共済年金が支給されます。

・障害共済年金には、職域加算という障害厚生年金にはない給付が上乗せされます。

・初診日に共済組合の組合員だった方で、初診日が一元化前で、受給権の発生が一元化以降の場合には、経過措置として、職域加算に相当する金額が支給されます。

２級のケース

40歳代男性
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が18年、標準報酬月額が30万円（給与月額が29万円以上31万円未満に相当）、毎年の標準賞与額（賞与額）が96万円
家族は妻（年収850万円未満）と18歳未満の子供２人の場合

⇒ 年間214万5,234円

計算式

⑴　障害厚生年金の額

　平均標準報酬額＝30万円＋（96万円÷12）＝38万円

　年金額＝38万円×0.005481×300か月＋配偶者の加算額23万4,800円

＝85万9,634円

　（被保険者期間が216か月（18年）であるため、300か月とみなされる。）

　※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵　障害基礎年金の額

　81万6,000円＋子の加算額（23万4,800円×2）＝128万5,600円

 

１級のケース

30歳代女性　独身
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が10年、標準報酬月額が26万円（給与月額が25万円以上27万円未満）、毎年の標準賞与額（賞与額）が60万円の場合

⇒ 年間165万7,166円

計算式

⑴　障害厚生年金の額

　平均標準報酬額＝26万円＋（60万円÷12）＝31万円

　年金額＝31万円×0.005481×300か月×1.25＝63万7,166円

　（被保険者期間が120か月（10年）であるため、300か月とみなされる。）

　※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵　障害基礎年金の額

　102万円