障害年金で後悔しやすいケース

　障害年金で後悔しやすいケースとしては、以下のようなものがあります。

　①年金保険料の未納

　②初診日時点に厚生年金に加入していなかったこと

　③初診日が不明であること

　以下、それぞれについて解説をしていきます。

　障害年金が認められるためには、初診日の前日の時点で一定程度年金保険料を納めていることが必要になります。

　具体的には、初診日の前々月までの年金制度加入期間において年金保険料を３分の２以上納めていること、初診日の前々月までの直近１年間において未納の期間がないことが必要になります。

　そのため、初診日の前日時点で年金保険料を一定程度納めていないと、その後にきっちり年金保険料を納めていたとしても、障害年金の申請ができないことになります。

　障害年金を申請しようと思って、納付記録を調べてみると年金保険料が未納になっており、障害年金を申請することができず、後悔するというケースもあるので、日ごろから年金保険料は納めるようにしておきましょう。

　障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の二つがあります。

　障害厚生年金と障害基礎年金では、受給額が異なるのに加え、障害厚生年金は３級まで障害年金が支給され、障害の種類によっては３級に至らない場合にも障害手当金が支給されるのに対し、障害基礎年金の場合には２級に該当しない限り、支給を受けることはできません。

　そのため、障害厚生年金の方が、障害基礎年金よりも手厚い給付を受けることができるといえます。

　障害厚生年金になるか、障害基礎年金になるかは、初診日時点において厚生年金に加入しているか国民年金に加入しているかによって決まってきます。

　そのため、働いているときは忙しくて病院に行けず、仕事を辞めて、国民年金加入になってから初めて病院に行った場合には、その前にどれだけ厚生年金の保険料を納めていたとしても、障害基礎年金の給付しか受けられないことになります（令和７年２月１５日時点現在）。

　そのため、いざというときに後悔しないためにも、仕事等で忙しくても、体の不調を感じたら病院に行っておいた方がよいといえます。

　以上のように、障害年金の申請を受けるためには、初診日がどこにあるかが非常に重要になります。

　そのため、障害年金を申請することためには、初診日を特定する必要があります。

　逆に言うと、初診日を特定できない場合には、障害年金を申請することができない場合があります。

　初診日の前日時点に保険料納付要件を満たしているか、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかが特定できればよいので、期間に幅のある形での特定でも構わないのですが、初診の病院が閉院していたり、カルテが廃棄されたりしていること等から初診日が確認できないことがあります。

　第三者の証明等により、病院の記録がない場合にも何とかできる方法はあるのですが、初診日を特定できず、障害年金の申請ができなかったり、障害年金の申請が認められなかったりすることもあります。

　そのため、「もっと早めに、初診日の記録が残っているうちに障害年金の申請をしておけばよかった」とならないよう、障害年金の申請は早めに行うことをおすすめします。