障害年金額の加算事由に関するＱ＆Ａ

　１８歳到達年度の末日(３月３１日)に到達していない子や配偶者がいる場合には加算されることがあります。

　障害年金は、病気や怪我が原因で日常生活に支障が出てしまった方が受給できる年金です。

　障害基礎年金を受給できる方に、１８歳到達年度の末日(３月３１日)に到達していない子がいる場合または２０歳以上で１級または２級の障害がある子がいる場合には子の加算が、２級以上の障害厚生年金を受給できる方に配偶者がいる場合には、配偶者の加給年金が支給されます。

　加算される金額は、子の人数に応じて変わってきます。

　子の加算は、第１子・第２子は各２２万４７００円×改定率、第３子以降は、１人あたり７万４９００円×改定率が加算されます。

　２２万４７００円に改定率をかけた金額です。

　２級以上の障害厚生年金を受給できる方に配偶者がいる場合には、障害年金に２２万４７００円×改定率が加算されます。

　ただし、配偶者は、障害年金を受給している方に生計を維持されている６５歳未満の方である必要があります。

　なお、令和４年４月以上は、配偶者の老齢厚生年金（被保険者期間が２０年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が４０歳（女性の場合は３５歳）以降１５年から１９年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間２０年以上）を実際に受け取っていなくても、受け取る権利がある場合（在職により受給停止となっている場合等）は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

　ただし、以下の⑴および⑵の要件を満たす場合については、令和４年４月以降も引き続き加給年金の支給を継続する経過措置が設けられています。

　⑴　令和４年３月時点で、本人の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が支給されている

　⑵　令和４年３月時点で、加給年金額の対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が２４０月以上ある老齢厚生年金等の受給権を有しており、全額が支給停止されている