知的障害で障害年金をお考えの方へ

　知的障害は、障害年金の認定基準では「精神の障害」の中に位置づけられており、「知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう」と定義されています。

　そのうえで、身の回りのことを行うのに全面的な援助が必要で、会話による意思疎通が極めて難しく、常時援助が必要なものを１級、身の回りのことを行うのに援助が必要で、会話により簡単な意思疎通しかできないため日常生活に援助が必要なものを２級、働くことに著しい制限があるものを３級としています。

　なお、知的障害に障害手当金は支給されません。

　先天性の知的障害の場合、最初に医療機関を受診したのがいつかにかかわらず、出生日が初診日となります。

　初診日に厚生年金に加入していることはあり得ないので、先天性の知的障害の場合は障害基礎年金の申請となり、支給されるには２級以上に認定される必要があります。

　知的障害で障害年金申請用の診断名を作成してもらう場合、まず、①の「障害の原因となった傷病名」が知的障害になっていることを確認します。

　また、⑩－アの「現在の病状又は状態像」で、知的障害にチェックまたは○がされていることを確認します。

　等級の審査においては、精神障害の場合と同様に、⑩－ウ－２の「日常生活能力の判定」と⑩－ウ－３の「日常生活能力の程度」が重要となります。

　「日常生活能力の程度」は、精神障害と知的障害で記入する場所が別になっているので、知的障害のほうにチェックまたは○がされていることを確認します。

　知的障害がある方は、医師に自分自身の症状を伝えるのが苦手であることが多いため、診断書を作成してもらうにあたっては、日常生活で不自由に思っていること等を付き添いの人から伝えてもらったり、文章にして伝えることが大事です。